利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、FXテクノロジー合同会社（以下「当社」といいます）が運営するウェブサイト「bgtech.co.jp」（以下「本サイト」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。本サイトをご利用いただくすべての方（以下「利用者」といいます）は、本規約をお読みいただき、内容に同意した上でご利用ください。本サイトをご利用いただいた時点で、本規約に同意したものとみなします。

当社は、法令の改正・サービス内容の変更・その他必要が生じた場合に、本規約を予告なく改定することがあります。改定後の利用規約は、本サイト上に掲載した時点から効力を生じるものとし、利用者が改定後に本サイトをご利用いただいた場合、改定後の規約に同意したものとみなします。重要な変更が生じた際は、本サイト上でお知らせするよう努めます。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。

「本サイト」とは、当社が運営するウェブサイトおよびそのサブドメインに属するすべてのページを指します。「利用者」とは、本サイトを閲覧・利用するすべての方を指します。「コンテンツ」とは、本サイトに掲載されるすべてのテキスト・画像・動画・図表・データ・デザイン・その他の情報を指します。「投稿コンテンツ」とは、利用者が本サイトのコメント欄・お問い合わせフォームその他の手段を通じて投稿・送信した情報を指します。

第2条（本サイトの目的と情報提供の範囲）

本サイトは、FX取引に関する一般的な情報提供を目的として運営されています。当社が本サイトを通じて提供する情報は、利用者の投資判断を支援するための参考情報であり、特定の金融商品・サービス・FXブローカーへの投資や利用を勧誘・推奨するものではありません。

本サイトに掲載する情報は、執筆・更新時点において当社が正確と判断した資料に基づいていますが、その完全性・正確性・最新性を保証するものではありません。FX業者の取引条件・ボーナス内容・出金ルール・ライセンス状況などは予告なく変更されることがあるため、最新の情報は必ず各業者の公式情報にてご確認ください。

本サイトに掲載する情報は、日本の法律に準拠して作成されています。日本以外の国または地域でご利用になる場合は、その地域の法令・規制を十分にご確認の上、ご自身の責任においてご利用ください。特に、国によってはFX取引が規制・禁止されている場合がありますので、ご注意ください。

第3条（投資リスクに関する重要事項）

FX取引（外国為替証拠金取引）には、以下に示す様々なリスクが伴います。本サイトをご利用になる前に、これらのリスクを十分にご理解ください。

価格変動リスクとして、為替レートは経済指標・金融政策・政治情勢・市場心理など多数の要因により常に変動しており、取引の結果として損失が生じる可能性があります。レバレッジリスクとして、FX取引はレバレッジを利用することで少額の証拠金で大きな取引が可能ですが、同時に損失も拡大されるため、投資元本を超える損失が生じる可能性があります。流動性リスクとして、市場の急変動時や特定の時間帯において、希望する価格での取引が成立しない場合があります。カウンターパーティリスクとして、FXブローカーの経営状況の悪化・倒産・サービス停止等により、預け入れた証拠金の返還が困難になる場合があります。システムリスクとして、取引プラットフォームの障害・通信障害・サイバー攻撃等により、意図した取引が実行できない場合があります。

FX取引を開始する前に、十分な知識の習得・自身のリスク許容度の確認・余裕資金の範囲内での取引計画の策定を行うことを強くお勧めします。当社は、本サイトの情報を参考にした投資判断・取引の結果として生じた損害について、一切の責任を負いません。

第4条（禁止事項）

利用者は、本サイトの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為。当社または第三者の著作権・商標権・特許権・意匠権・その他の知的財産権を侵害する行為。当社または第三者の名誉・信用・プライバシーを傷つける行為。当社または第三者になりすます行為。本サイトのシステム・ネットワークに対して不正アクセス・ハッキング・クラッキング等を試みる行為。コンピューターウイルス・マルウェア・スパイウェアその他の有害なプログラムを本サイトに送信または書き込む行為。本サイトのコンテンツを当社の許諾なく転載・複製・改変・配布・販売する行為。本サイトへの過剰なアクセス・クローリング等によりサーバーに過度な負荷を与える行為。スパム・チェーンメール・その他の迷惑な通信を本サイトを通じて送信する行為。本サイトの運営を妨害する行為。その他、当社が不適切と判断する行為。

当社は、利用者が上記禁止事項に違反したと判断した場合、当該利用者の本サイトへのアクセスを制限・遮断する措置を講じることがあります。また、違反行為によって当社または第三者に損害が生じた場合、当該利用者に対して損害賠償を請求する場合があります。

第5条（著作権・知的財産権）

本サイトに掲載するすべてのコンテンツ（テキスト・画像・図表・動画・データ・デザイン・レイアウト等）に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、当社の事前の書面による許諾なく、これらのコンテンツを複製・転載・改変・配布・公衆送信・出版・販売・頒布することはできません。

ただし、著作権法が認める私的利用・引用・報道目的等の範囲内での利用は、出典を明示した上で行っていただくことを妨げません。商用目的での利用・大量転載・コンテンツの改変版の作成・二次的著作物の作成をご希望の場合は、事前にお問い合わせフォームよりご連絡ください。

本サイトで言及する各FXブローカー・企業の商号・商標・ロゴ等は、それぞれの権利者に帰属します。当社がこれらを掲載する場合は、当該企業・サービスの識別を目的とするものであり、当社とこれらの企業との関係を示すものではありません。

第6条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サイトの利用に際して利用者から取得する個人情報を、個人情報保護法その他の関連法令および当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。お問い合わせフォームを通じてご提供いただいた氏名・メールアドレス・その他の個人情報は、お問い合わせへの回答および必要な連絡のためにのみ使用し、第三者への提供・販売は行いません。

本サイトでは、利便性向上およびアクセス解析の目的でCookie（クッキー）を使用する場合があります。ブラウザの設定によりCookieの使用を無効にすることができますが、その場合、本サイトの一部の機能が正常に動作しない場合があります。Cookieに関する詳細についてはプライバシーポリシーをご参照ください。

第7条（リンクに関する方針）

本サイトへのリンクは原則として自由です。ただし、以下に該当する場合はリンクをお断りします。本サイトの内容を誤認させる・または本サイトの信用を毀損する意図のあるリンク。公序良俗に反するサイト・違法コンテンツを掲載するサイトからのリンク。フレームインライン表示など本サイトの独立性を損なう形式のリンク。スパム目的・SEO操作目的の不自然なリンク。当社が不適切と判断するリンク。

本サイトが外部サイトへのリンクを掲載する場合、当該リンク先のコンテンツ・プライバシーポリシー・利用規約については、当該サイトの運営者が責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。外部サイトに移動した後のご利用については、当該サイトの利用規約・プライバシーポリシー等に従ってください。

第8条（免責事項）

当社は、本サイトの利用に関して、以下の事項について一切の責任を負いません。

本サイトの情報を参考にした投資判断・FXブローカーの選択・取引の実行に起因して生じた損失・損害。本サイトの情報の不正確性・不完全性・陳腐化に起因して生じた損害。本サイトのシステム障害・メンテナンス・サイバー攻撃等によるサービスの停止または中断に起因して生じた損害。リンク先の外部サイトのコンテンツ・サービスに起因して生じた損害。利用者が本規約に違反して行った行為に起因して第三者または当社が被った損害。天災・感染症・政府機関の規制等、当社の合理的な支配が及ばない事情に起因して生じた損害。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、直接損害に限るものとし、逸失利益・間接損害・特別損害・結果損害等については責任を負わないものとします。また、当社の責任の総額は、いかなる場合においても当社が利用者から受領した金銭（無償の場合はゼロ）を上限とします。

第9条（サービスの変更・停止・終了）

当社は、利用者への事前の通知なく、本サイトのコンテンツ・機能・サービスの全部または一部を変更・追加・削除することができます。また、システムメンテナンス・障害対応・その他の理由により、本サイトのサービスを一時的に停止することがあります。さらに、事業上の判断・法令の変更・その他の事情により、本サイトのサービスを終了することができます。これらの変更・停止・終了によって利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第10条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。本規約または本サイトの利用に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が、適用される法律・規制のもとで無効・違法または執行不能とされた場合であっても、当該条項はその最小限の範囲においてのみ無効とされ、残りの条項の有効性・合法性・執行可能性には影響を与えないものとします。

第12条（当社への連絡）

本規約に関するご質問・ご意見、または本サイトのコンテンツに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。なお、法的通知を要する事項については、書面による通知を別途お願いする場合があります。

規約制定・改定履歴

本規約は、FXテクノロジー合同会社が定め、本サイト上に掲載した時点より効力を有します。規約の内容は、法令の改正・事業内容の変更・その他必要が生じた場合に、予告なく改定することがあります。改定の際は本サイト上でお知らせするよう努めます。最新の利用規約は、常に本ページにてご確認ください。

以上

FXテクノロジー合同会社
所在地：東京都新宿区
代表者：石森瑛人

利用規約に関する詳細解説

本サイトの情報の性質について

本サイトが提供する情報の性質を正確にご理解いただくことは、本サイトを正しくご活用いただく上で非常に重要です。当社はFX取引に関する幅広い情報を発信していますが、これらはあくまで「教育的・情報的な目的」で提供されるものであり、投資顧問業・金融商品取引業の登録を要する業として行われるものではありません。したがって、当社の情報を金融商品取引法上の「投資助言」として利用することは、法的にも実態としても不適切です。

FX取引に関する情報を提供するウェブサイトは数多く存在しますが、それぞれが異なる立場・目的・品質で情報を発信しています。利用者の皆様には、複数の情報源を参照し、情報の正確性・中立性・最新性を批判的に評価した上でご活用いただくことを強くお勧めします。当社の情報も例外ではなく、掲載情報が常に完全かつ正確であることを保証するものではないことを、再度ご認識ください。

FX取引に関する法的な背景

日本国内においてFX取引（外国為替証拠金取引）を提供する事業者は、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録が必要です。また、金融先物取引業協会（FFAJ）への入会が義務付けられており、顧客資産の分別管理・証拠金規制・広告規制等の規制に服します。

当社はFX取引を直接提供する金融商品取引業者ではなく、テクノロジー・情報サービスを提供する企業です。したがって、当社が提供するサービスを通じて直接FX取引を行うことはできません。FX取引を行う際は、適切なライセンスを保有する金融商品取引業者（国内業者）または利用者が所在する地域の規制に準拠したブローカーを通じて行ってください。

規制を受けていない無認可の業者を通じたFX取引には、資金の詐取・出金拒否・市場操作などのリスクが高まります。利用者の皆様が取引を開始する際は、当該業者のライセンス状況を必ず確認することを強くお勧めします。

知的財産権の侵害への対応

なお、当社自身も第三者の著作権を尊重し、引用の場合は適切な出典明示を行っています。万一、当社のコンテンツが第三者の著作権を侵害しているとお考えの場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。誠実に対応いたします。

利用者間のトラブルについて

本サイトは、利用者間のコミュニケーション機能を提供するプラットフォームではありませんが、将来的にコメント機能等を導入する場合に備え、利用者間でのトラブルに関する当社の方針を明示します。

利用者間のトラブルについては、当事者間での解決を原則とします。当社は、利用者間のトラブルに関して調停・仲裁・その他の解決支援を行う義務を負いません。ただし、当社のサービスを通じた違法行為・誹謗中傷等が確認された場合は、関係するコンテンツの削除・当該利用者のアクセス制限等の措置を講じることがあります。

本規約の解釈に関する原則

本規約の解釈にあたっては、以下の原則が適用されます。本規約において明示的に定めのない事項については、当事者間の協議により合理的に解決するものとします。本規約は日本語を正文とし、他の言語に翻訳された場合は日本語版が優先します。本規約のいずれかの条項が強行法規に違反する場合、当該条項は当該法規の範囲で無効とされますが、残りの条項は引き続き有効とします。本規約は当社と利用者との完全な合意を構成し、本規約以前のあらゆる合意・了解・表明を supersede します。

税務に関する事項

FX取引から生じた利益は、日本の税法上、原則として雑所得として申告分離課税（税率20.315%）の対象となります。ただし、税務処理は個人の状況・取引の規模・他の所得との関係等により異なる場合があります。当社は税務アドバイスを提供する立場になく、本サイトに掲載する税務関連情報は一般的な参考情報に過ぎません。具体的な税務処理については、必ず税理士等の専門家または税務署にご相談ください。

本規約についてご不明な点がある場合は、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

利用規約と消費者保護法制について

本規約は、消費者契約法その他の消費者保護を目的とした強行法規の適用を排除するものではありません。消費者契約法により、事業者の損害賠償責任を全部免除する条項・消費者の解除権を一方的に制限する条項・その他消費者の利益を一方的に害する条項は、無効となる場合があります。本規約に消費者契約法に反する条項が含まれる場合、当該条項は消費者契約法の定める範囲内で無効となりますが、その他の条項の有効性には影響を与えません。利用者が消費者に該当する場合は、消費者契約法の保護を受けることができます。当社は、消費者保護に関する法令を遵守し、利用者の正当な権利を尊重します。

利用規約の英語版・多言語版について

本規約は日本語を正文とします。当社が本規約を他の言語に翻訳して提供する場合がありますが、翻訳版と日本語版の間に齟齬が生じた場合は、日本語版が優先されます。本規約が対象とするサービスは日本の法律に準拠して提供されているため、利用者の所在地に関わらず、本規約の解釈・適用は日本法に基づきます。日本国外から本サイトをご利用の方は、この点をご理解の上でご利用ください。また、本サイトの利用に関連して適用される法律・規制は、利用者の所在する地域によっても異なる場合があります。特に、FX取引に関する規制は国によって大きく異なりますので、ご自身が所在する地域の法令についても十分ご確認ください。当社は各国の法令についての助言を提供するものではありませんので、必要な場合は現地の法律専門家にご相談ください。

本利用規約に関してご不明な点がある場合は、お問い合わせフォームよりご遠慮なくお問い合わせください。当社は誠実に対応いたします。